23区内の大学 10年間の定員増禁止に疑問の声

地方へ新しい人の流れを生み出すことができるのか? ※この画像はサイトのスクリーンショットです(首相官邸公式ホームページより)


政府が、人の東京一極集中を是正する関連法案の成立を年度内に目指していることがわかった。東京23区内の大学の定員増を10年間認めないことなどを明記しており、ネットでは疑問の声が上がっている。

「毎日新聞」などが報じたところによると、法案概要として東京、千葉、神奈川、埼玉の東京圏に地方から若者が流入しているとして、東京区内の大学を対象に10年にわたり定員増を禁止する措置をとる。なお、留学生や社会人の受け入れは例外だという。背景には大学入学時における東京圏への転入超過があげられる。

「内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局」の資料によれば、2016年度の東京圏における大学の入学者は約26万8500人だが、大学入学による東京圏転出入超過数は約6万7000人に上る 。政府は2020年までに東京圏と地方の転入・転出数を均衡させることを目標にしていることから、23区内の大学定員の抑制に乗り出したというわけだ。

Twitterでは、

“先に地方に魅力作らなければ、学生は行かないし地方からの流出は止まらないよ。”
“大学じゃなくて企業の集中が原因なのだから、東京だけ法人税上げるとかしないと根本的な解決にならないよ。”
“東京を規制するんじゃなくて地方の大学や企業の人材確保の手助けになるような法案にすればいいのに。どこに行こうが勝手じゃん。”

と、この方針を疑問視する声が続出。

“80年代に23区外に出た大学を彷彿とさせるな。。それとやってること変わらんし。”
“東京郊外に強制的に移転なんてどうでしょそっちの方が手っ取り早い。大学の難易度を上げるようなことしてどうするの”

と大学の郊外移転に関する声もあった。

文部科学省は私立大学の経常費補助金交付ルールである入学定員超過率の基準を16年度から厳格化。そのため、大学側は定員を増やすことができず、合格者数を絞り込んでいる。特に大規模大学はその傾向が顕著で入試が難化傾向にあるが、その流れに拍車がかかりそうだ。

政府は地方大学の振興や地方での若者雇用創出策にも取り組む予定。地方自治体がそうした計画を実行に移す場合には国から交付金が出る仕組みだ。政府の目的はともかく、その手段にユーザーから疑問の声が出ているだけに、地方創生の実現は、前途多難な道のりとなりそうだ。
(山中一生)

■関連リンク
23区内の大学の10年間定員凍結
https://mainichi.jp/articles/20180120/k00/00m/010/143000c

首相官邸ホームページ
https://www.kantei.go.jp/

地方創生の取組について
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/souseikaigi/h29-11-17-shiryou2.pdf

大学 政府 東京 法案