スマホも対象「小型家電リサイクル法」

廃棄したスマホが悪用されないよう、回収は無許可の不用品回収業者には絶対に任せないこと。リサイクルの際には「小型家電回収市町村マーク」や「小型家電認定事業者マーク」が表示されているか認定事業者どうか確認しよう

今年4月1日から施行された「小型家電リサイクル法」。家庭から出る使用済みの小型電子機器などをリサイクルするための法律だが、自治体によってスマホやデジカメ、ゲーム機なども対象になっているのをご存じだろうか。

そもそも「小型家電リサイクル法」の正式名称は「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」で、“都市鉱山”の解消が狙い。スマホなどの小型家電には、金・銀・リチウム・プラチナなどの希少な「レアメタル」が含まれており、これらの有用な金属を含んだ小型家電が家庭に死蔵されていたり、そのまま廃棄されているため、“都市鉱山”と呼ばれている。現在、日本の“都市鉱山”は金額にしてなんと約844億円分にも上るといわれているのだ。加えて、小型家電は希少な金属の他にも鉛などの有毒な物質も含まれているが、これまでは特に処理されずそのまま埋められていた。そのため、小型家電リサイクルの浸透は環境保護にもつながるというわけだ。

貴重な資源を有効に活用するため小型家電リサイクルが必要なのは分かるが、気になるのはリサイクルに伴う消費者側の手間や費用負担。テレビや冷蔵庫などの比較的大きな家電の場合、「家電リサイクル法」では引き取り代金を消費者が支払う必要があったが、「小型家電リサイクル法」は原則として無償での回収となるため、消費者にデメリットはほとんどない。回収方法も簡単で、基本的には家電量販店などに自治体や認定業者によって設置された「回収ボックス」や、資源ごみ集積所の「回収コンテナ」などに小型家電を提出する方式が多い。個人情報が入ったスマホをそのままごみに出すのは危険だが、リサイクル時には盗難の無いよう指導員が立ち会うなどの対策をとっている自治体が多い。いらなくなったスマホを捨てることに不安を感じている人も安心といえるだろう。

対象品目や回収方法は自治体によって異なるため、詳しい情報は住んでいる市区町村に問い合わせを。新しい製品を購入することにばかりついつい目が行きがちだけど、これからは“捨て方”についても気を配ることが大切ですね。

(有栖川匠)

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